厚生労働省より、2024（令和6）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果が取りまとめられ、公表されました。2022年以降は、支払額が一定額以上の割増賃金不払事案のみを対象とするのではなく、不払事案全体を集計しています。
監督指導結果のポイントは以下のとおりです。
【監督指導結果のポイント】
- 賃金不払件数 22,354件（前年比1,005件増）
うち労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された件数 21,495件（96.2％） - 対象労働者数 185,197人（前年比3,294人増）
うち労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された労働者数 181,177人（97.8％） - 金額 172億1,113万円（前年比70億1,760万円増）
うち労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された金額 162億732万 円（94.2％）
別紙資料では、監督指導による是正事例（割増賃金の適正な支払、労働時間の適正な把握への指導等）、送検事例（総額2,500万円を超える定期賃金を支払わなかった疑い等）も公表されています。賃金の消滅時効の期間が2年から当分の間3年に延長されていることからも、常に労働時間を適正に把握し、賃金不払のないようにすることが大切です。
厚生労働省では、引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していくようです。
詳細は下記をご参照ください。
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html