中央最低賃金審議会において、7月11日、2025年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論が始まりました。2025年度地域別最低賃金額改定の目安については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（2025年６月13日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）」に配意して審議を行うこととされています。
両者では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行として、2029 年度までの５年間で、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇の定着を掲げています。
そのためには中小企業・小規模事業者の賃上げの促進が必要であり、価格転嫁・取引適正化、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａによる経営基盤強化、地域の人材育成と処遇改善へ取り組むとの方向性が示されています。
現在の最低賃金は全国平均の時給で1,055円となっていて、今年度の引き上げの目安について労使等で議論する最初の会合が行われました。
労働者側は物価高が続くなか、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求める見通しです。
一方、企業側は日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与える等として慎重な姿勢です。
今後、小委員会にて何度か議論が行われ、7月下旬にも、中央最低賃金審議会としての目安額が示される予定です。改定時期はおおむね10月となっています。今後の議論に注目です。
詳細下記をご参照ください。
・第70回中央最低賃金審議会 資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59482.html
・令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59484.html