～最低賃金引上げの努力、副業の労働時間管理の見直し、時間単位年休の見直し、賃金デジタル払いの拡大 等 ～

厚生労働省から、「第200回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました（6月16日開催）。
今回の議題の一つ「経済財政運営と改革の基本方針2025等 について（報告事項）」では経済財政諮問会議である骨太の方針2025等による以下３つの計画の中で、労働政策審議会労働条件分科会に関係する部分が抜粋されています（資料2参照）。

  1. 「骨太の方針2025」
    ⇒最低賃金を2020年代に全国平均1,500円とする目標の達成に向けて、官民で最大限の取組を５年間で集中的に実施すること 等
  2. 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
    ⇒副業・兼業の推進として、副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方を検討し結論を得る 等
  3. 「規制改革実施計画 」
    ⇒時間単位年休の上限を、例えば年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和することなどの見直しを検討することや、賃金のデジタル払いについて、資金移動業者の破綻時の資産保全要件の緩和等によって、キャッシュレス決済の拡大等を目指す 等

各々において、今後の具体的な議論に注目です。詳細は下記をご参照ください。

・第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58834.html