国会に提出されていた「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、2025年6月13日、参議院本会議において可決・成立しました。
この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。
改正の概要として、公的年金制度の見直しと私的年金制度の見直しが行われます。

  1. 公的年金制度の見直し
    1. 被用者保険の適用拡大等
    2. 在職老齢年金制度の見直し
    3. 遺族年金の見直し
    4. 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
    5. 将来の基礎年金の給付水準の底上げ
  2. 私的年金制度の見直し
    1. 個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限を70歳未満に引き上げ
    2. 企業年金の運用の見える化として厚生労働省が情報を集約し公表
  3. その他
    1. 子に係る加算額の引上げ等を行ったうえ、老齢厚生年金の配偶者加給年金の額の見直し
    2. 外国人における脱退一時金の請求に関する見直し　等

公的年金の見直しについては、被用者保険の企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃する内容や、厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げが行われるなど、事業主（企業）にとっても関係する内容が含まれており、重要な改正です。

施行期日は、2026（令和8）年4月1日を基本としつつ、規定内容に応じて各々異なる日が設定されています。
厚生労働省からは、専用ページが公表されています。詳細は下記をご参照ください。

・年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html