厚生労働省から「第194回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました（2月28日開催）。
今回の議題「労働基準関係法制について」では、2025年１月８日にとりまとめられた労働基準関係法制研究会の報告書の内容に基づき、今後の議論の進め方が示されているほか、労働時間制度等の見直し、検討する際の基礎資料を得るために実施された「労働時間制度等に関する実態調査」の結果の速報値が公表されています。調査では、有効回答があった4,921事業所及び5,505人の調査結果が集計されています（調査期間は2024年９月21日～2024年10月21日）。
事業所調査の調査項目は、基本属性、労働時間、時間外労働時間、法定休日労働時間、フレックスタイム制、勤務間インターバルや年次有給休暇など多岐にわたっており、それぞれの状況について速報値が示されています。
これらの中で年次有給休暇に着目すると、速報値では、年5日の時季指定義務の運用方法として、「労働者の取得に委ねて5日取得できている」が52.0％、「労働者の意見を聞いた上で使用者が5日を指定している」が17.9％、「切替始めに計画年休制度により５日を指定している」が11.3％となっています。
一方で「指定できておらず、労働者は５日取得できていない」も発生し、11.6％の数値を示しています（資料No2. 15頁参照）。今後、速報値の数値精査後の調査結果も示される見込みです。
その他の項目も含め、詳細は下記をご参照ください。
第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53211.html