2025（令和7）年度税制改正関連法案閣議決定国会に提出～いわゆる103万円の壁の見直しを含んだ改正法案を提出～ | TOPICS

2025（令和7）年度の税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が2月4日、閣議決定され、国会に提出されました。いわゆる103万円の壁の見直しについては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額、給与所得控除の最低保障額の引上げ、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行うとしており、具体的には下記に記載の内容です。

所得税の基礎控除の額を最大48万円から最大58万円に10万円引上げ
給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ
19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは親等が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設。給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減。
2025年分の所得税（2025年末の年末調整）から適用。

その他の内容も含め、今後の国会における審議に注目です。詳細は下記をご参照ください。