厚生労働省から「第203回 労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)」の資料が公表されました(1月16日に開催)。今回の部会では、2025(令和7)年度の雇用保険料率の内訳を定めるための諮問が行われています。
(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する告示案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する告示案要綱」について諮問)
2025年度の雇用保険料率は、前年度から0.1%の引き下げの1.45%としており、具体的には下記のような内訳が示されています(資料1-2、2-2参照)。
〇雇用保険料率
全体:1.55%(2024年度)→1.45%(2025年度)
内訳:
(ⅰ)失業等給付費等充当徴収保険率: 0.8%(2024度)→ 0.7%(2025年度)
(ⅱ)育児休業給付費充当徴収保険率: 0.4%(据え置き)
(ⅲ)二事業費充当徴収保険率 : 0.35%(据え置き)
※(ⅰ)(ⅱ)は労使折半負担、(ⅲ)は事業主負担。
※「農林水産業(一部を除く)・清酒製造業」及び「建設業」の雇用保険料率についても、失業等給付費等充当徴収保険率が引き下げられることにより、前年度から0.1%引き下げとしている。
その他に、2025年10月1日から施行される予定の「教育訓練休暇給付金」の創設についても、その給付内容や支給要件、手続き等について議論されています(資料3参照)。
詳細は下記をご参照ください。
・第203回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会|資料|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48691.html