内閣府から、12月25日に開催の「第22回 規制改革推進会議」の資料が公表されました。今回の議題は「規制改革推進に関する中間答申（案）」となっています。この案では人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、四つの政策重点分野（「Ⅰ．地方創生」「Ⅱ．賃金向上、人手不足対応」「Ⅲ．投資大国」「Ⅳ．防災・減災」）を定め、利用者目線による規制・制度改革を実現するとしています。
これらの中で、「Ⅱ．賃金向上、人手不足対応」では、労働基準法に基づく年次有給休暇制度の見直しとして時間単位の年次有給休暇日数の拡大（年5日から年休付与日数の50％等）が示されています。また、「Ⅲ．投資大国」の中では、労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保証」の廃止等を通じて賃金デジタル払いの社会実装の実現・拡大が挙げられています（資料1-1参照）。
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