厚生労働省から、2024年11月21日開催の「第186回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。今回の議題の一つに「医療保険制度改革」があり、高額療養費の見直しについて議論が行われています。
能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、昨年末に閣議決定された「改革工程」において、2028年度までに検討する取組の一つとして「高額療養費の自己負担限度額の見直し」が盛り込まれています（資料2 の1頁）。「全世代型社会保障構築会議」（11月15日に開催）でも、複数の委員から、年齢ではなく負担能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念や、保険料負担の軽減等といった観点から、見直しを早急に求める意見がありました。こうした点から、下記のような検討の方向性が示されています。
【検討の方向性（案）】（資料2 の4頁）
〇物価・賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、高額療養費の自己負担限度額の上限が実質的に維持されてきたこと等を踏まえ、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、下記が考えられないか。
(1)高額療養費の自己負担限度額の見直し（一定程度の引き上げ）
(2)所得区分に応じたきめ細かい制度設計とする観点からの所得区分の細分化など
〇その際、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築する観点から負担能力に応じた負担を求める仕組みとすべきではないか。
〇施行時期については、国民への周知、保険者・自治体の準備期間（システム改修等）などを考慮しつつ、被保険者の保険料負担の軽減というメリットをできる限り早期に享受できるようにする観点から検討すべきではないか。
詳細は下記をご参照ください。
・社会保障審議会医療保険部会資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html