厚生労働省は、11月8日に開催された「第37回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料を公表しました。今回の部会では「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢・受給開始可能年齢について」が議題の一つとなっており、論点として下記の方向性が示されています（資料1の11頁、20頁参照）。
●加入可能年齢については、60歳から70歳までのiDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者であって、老齢基礎年金やiDeCoを受給していない者を加入・拠出可能とする（加入可能年齢を70歳まで引き上げる）。
具体的には、国民年金被保険者に加え下記の者にiDeCoの加入・継続拠出を認める。
・iDeCoの加入者・運用指図者
・企業型DC（企業型確定拠出年金）等の私的年金の資産をiDeCoに移換する者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者
●受給開始可能年齢については、遺産形成ではなく加入者自身の老後の生活のために受給・活用することが目的のため、その上限を引き続き75歳とし、2027（令和9）年４月以降の状況を踏まえて検討する。
詳細は下記をご参照ください。
・第３７回社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45168.html