厚生労働省より、2024年10月から実施される「厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。
同省関係の制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について表にまとめられています。医療・年金関係、雇用・労働関係では主に下記の制度変更が行われます。
【医療・年金関係】
〇被用者保険の適用拡大
・短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。
【雇用・労働関係】
〇教育訓練給付の拡充
・専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10%(合計80%)を追加で支給する。
・特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10%(合計50%)を追加で支給する。
〇最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる(全国加重平均1,055円)。
その他の項目も含め、詳細は下記をご参照ください。
制度変更(令和6年10月)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html