2024年9月24日に厚生労働省より「労働経済動向調査（2024年8月）」が公表されました。労働経済動向調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。
本調査は､2024年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから、786事業所を抽出して調査を行い、2,980事業所（うち有効回答2,929事業所）から回答を得て集計されています。今回は特別項目の一つとして、「労働者不足の対処方法」について調査が行われています。
その結果のポイントは下記です。
【労働者不足の対処方法 結果のポイント】（「概況全体版」12頁参照）
〇労働者不足の対処について
- 過去1年間に何らかの対処をした事業所（①）の割合：71％（前年同期差＋５％ポイント）
- 今後1年間に「対処する予定」の事業所（②）の割合：66％（＋1％ポイント）
〇具体的な対処方法について（複数回答）
- （①）においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が59％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％（＋9％ポイント）となっている。
- （②）においても、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が60％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が48％（＋9％ポイント）となっている。
また今回の調査では別に、もう一つの特別項目として、「2023（令和5）年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査されています（「概況全体版」13,14頁参照）。
詳細は下記をご参照ください。
・報道発表資料.pdf (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/6siryo.pdf
・概況全体版.pdf (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
・労働経済動向調査（令和６年８月）の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/