協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「第131回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました（9月12日開催）。今回の議題の中では、2025（令和7）年度の保険料率について、その論点を整理した資料が公表されています。

協会けんぽの2023（令和5）年度決算の収支差は4,662億円の黒字となっているものの、これまで医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていない状況となっています。加えて今後の財政を見通すにあたっては、

  1. 保険給付費の増加が見込まれること
  2. 団塊の世代が後期高齢者になることにより後期高齢者支援金の短期的な急増、その後中長期的にも高い負担額で推移することが見込まれること
  3. 短時間労働者等への被用者保険適用拡大により財政負担が生じるおそれがあること

など、財政上マイナスの要因があるとされています（資料2-3, 1-3頁,22-23頁参照）。

全国の都道府県単位保険料率を平均した平均保険料率について、協会けんぽでは「できる限り長く、現在の平均保険料率10％を超えないようにしていきたい」方針であるものの、2025年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準については、こうした財政上マイナスの要因を考慮しつつ、人口構成の変化や医療費の動向など中長期的な視点から議論していく必要があるとされています（同資料4頁参照）。
平均保険料率10％を維持できるのか、今後の動向が注目されます。

詳細は下記をご参照ください。

資料 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/002/240912/