厚生労働省より、「雇用政策研究会報告書」が公表されました（8月23日公表）。この報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、「多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現」「人手不足の類型に応じた適切な対応」「労働者に選ばれる職場づくり」といった観点から、下記3つの柱のもとで、必要な施策の方向性がまとめられています（資料1ご参照）。
１） 多様な個人の労働参加
- 多様な個人の労働参加に向け、長時間労働を是正するとともに、様々な選択肢が提示できる雇用管理への転換が必要。
- 家庭等の事情に関わらず希望する働き方の実現に向け、職場・家庭の役割分担の見直しへの社会的な気運の醸成が必要。また、個々の労働者の健康状態に合わせ対応できる職場環境の整備も重要。...など
２） 新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
- 労働生産性の向上に向けては、新たなテクノロジーの活用だけでなく、従来行われてきた省力化投資や業務改善とともに、雇用の質を高める人的資本投資が必要。
- 生成AIによって示された結果を経験やその他の情報から適切に評価するスキルが重要。...など
３）労働市場のインフラ整備等
- テクノロジーの進歩や個人の就労ニーズの多様化の中、人材育成支援（キャリア形成支援やスキルの習得）、労働市場の見える化に向けた労働市場のインフラ整備が重要。
- 企業内外において獲得したスキルが評価され、賃金等に反映され、更なるステップアップに繋がるという好循環を実現できる労働市場の機能強化が重要。...など
同省では、この報告書を踏まえ、社会経済構造や働き方の変化に対応した雇用政策を推進していきます。
詳細は下記をご参照ください。
雇用政策研究会報告書の公表について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html