厚生労働省より、2023年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督
指導の結果が取りまとめられ、監督指導事例等と共に公表されました（7月25日公表）。この監督指導は、
時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過
重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています。
2023年４月から2024年３月までの監督指導となった26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）
で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。なおこのうち実際に１か月
当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があっ
たもののうち48.9％）となっています。賃金不払残業があったものについては1,821事業場（7.0％）が
報告されています。
また、上記監督指導の26,117事業場のうち、12,944事業場（49.6％）に対して、過重労働による健康
障害防止措置（医師による面接指導等）が不十分なため改善指導となっています。
詳細は下記をご参照ください。