厚生労働省から、7月19日開催「第10回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料
が公表されました。この検討会は、2019（令和元）年の女性活躍推進法等改正法施行後における男女の
賃金の差異、女性管理職の割合、ハラスメント関係の社会問題化といった課題等に対し、雇用の分野に
おける女性活躍推進等に関する現状や論点の整理、今後の方向性について検討を行うために設けられ
ました。今回の検討会では、これまでの検討結果を取りまとめた報告書（素案）が提示されています。
報告書（素案）では、男女の賃金の差異の情報公表が開始されたものの、男女の賃金の差異は依然と
して大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低い現状にあること等が述べられています。
そのため、今後の対応の方向性として、2025（令和7）年度末で失効するとされている女性活躍推進法
の延長の必要性、男女間賃金差異公表義務の対象拡大、女性管理職の登用促進、また、女性活躍の障壁
や様々なハラスメントの背景にもなりやすい「アンコンシャス・バイアス（偏りや思い込み）」の解消
の取組推進等が示されています。
詳細は下記をご参照ください。