政府は12日、育児・介護と仕事の両立の支援を強化するため育児・介護休業法等の改正案を閣議決定
しました。
具体的には、
・企業が残業を免除する対象を子供が小学校に入学するまでの親にひろげること
・３歳から小学校に入学するまでは、短時間勤務制度をはじめ、始業時間の変更やテレワーク、時間単位で取得
できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けること
を企業に義務づけるとしています。
その他、
こどもの「看護休暇」は対象を小学3年生まで広げる。
男性の育児休業取得を促すため、従業員100人超の企業には、男性の育休取得率の目標設定をし、公表を義務づける。
また、介護については、
・家族の介護が必要となった従業員に対し、介護休業や介護休暇の制度を周知し、取得の意向を確認する。
・介護に直面していない従業員に対しても、早めに制度を周知する
などを企業に義務付けるとしています。
政府は、男女ともに育児や介護と仕事の両立ができるようにしたいとし、国会で改正案の成立を目指す方針です。