厚生労働省から、2024年2月29日に開催「第1回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」
の資料が公表されました。
2019年に女性活躍推進法等改正法が成立し、一般事業主行動計画の策定義務拡大等が講じられましたが、
男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低いこと、②ハ
ラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや就活セクハラなどが社会問
題化しているという課題がみられ、加えて女性活躍推進法は2025年度末で同法が失効します（資料1ご参照）。
こうした状況をふまえ、雇用の分野における女性活躍推進等に関する現状や論点を整理し、その方向性
について検討を行うことをその趣旨として当検討会が開催されました。
今回は、「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」等の資料が公開されています。
今後、現状の把握（5～6回程度）や論点の整理を行い、2024年夏ごろに、検討結果のとりまとめを
行うこととされています。
詳細は下記をご参照ください。