厚生労働省から、2024年1月5日に開催の「第192回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の
資料が公表されました。今回の議題は「雇用保険部会報告（案）」となっており、今後の雇用保険制度等の
見直しの方向が示されています。（資料１ご参照）
雇用保険部会報告（案）で示された主な見直し事項は、週所定労働時間20時間未満の労働者に対する
雇用保険の適用拡大、正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の給付制限期間の見直し、教育訓練
給付の拡充等です。
これらのうち「雇用保険の適用拡大」は、現在、週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用
対象としている雇用保険制度について、雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展して
いることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間
未満の労働者にも適用拡大することです。事業主の準備期間等を勘案して、2028（令和10）年度中に施
行することとすべきとされています（資料１,3頁ご参照）。
施行に向けては、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、
労使双方に対して丁寧な周知を行うとともに、事業主の負担軽減に資する申請手続きの簡素化やオンラ
イン化を一層進めるなど、受給資格者の増加に対応すべく業務効率化等を着実に進めるべきであるとさ
れています（資料１,4頁ご参照）。
詳細は下記をご参照ください。