厚生労働省から、事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（「人口減少社
会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支
援～」）が作成されました（12月11日公表）。
今後の仕事と育児の両立支援施策の強化に関しては、「こども未来戦略方針（６月13日閣議決定）」
において、男女が共に働き
、共に子育てをする「共働き・共育て」の推進が盛り込まれています。具体的
には、育児休業の取得促進であり、特に男性の育児休業取得率に関して政府目標を2025（令和7）年ま
でに50％へ引き上げるとともに、2030（令和12）年までに85％を目指す方針が盛り込まれています。
そのため男性の育児休業の取得促進を更に強力に進めていくことが必要となっています。
企業が両立支援策を進めていく上での課題として、代替要員の確保の難しさや、職場での不公平感への
対応が挙げられており、両立支援等助成金などの既存の支援策の周知と併せて、育児休業を取得しやすい
職場環境作りに向けた事業主の意識改革も重要となっています。
本資料は、事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する資料となっており、職場環境の改
善に向けた周知啓発を進めていただく際に活用いただきたいとのことです。
詳細は下記をご参照ください。