厚生労働省から、2023年12月11日に開催された「第188回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険
部会」の資料が公表されました。
今回の議題は
（１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」と
（２）「雇用保険制度について」です。
（１） の一つとして、高年齢雇用継続給付に関する改正について提示されています。高年齢雇用継続給付は
2025（令和７）年4月1日から給付率が縮小されることになっています。具体的には、現行では賃金の額が
「みなし賃金月額」の61％相当額未満の場合には、給付率は15％となっていますが、改正後（2025年4月から）は
賃金の額が、みなし賃金月額の64％相当額未満の場合には、給付率は10％となります（資料1-2 1頁ご参照）。
（２） については、雇用保険の適用拡大、育児休業給付等、教育訓練給付等について、これまでの議論の整理
及び具体的な制度設計（案）が提示されています。雇用保険の適用拡大の検討の方向性については、一案として
週所定労働時間20時間未満の労働者について、雇用保険の適用を拡大し、雇用のセーフティネットを拡げることと
してはどうかというものがあります。雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることが
その背景となっています。
具体的には、給付と負担のバランスのほか、申請手続等を含む事業主の負担等制度運営上のコストも踏まえ、
2028（令和10）年度中に週所定労働時間10時間以上の労働者まで適用範囲を拡大することを制度設計として
います（資料2 1頁,13頁ご参照）。
その他の育児休業給付等、教育訓練給付等の内容も含め、詳細は下記をご参照ください。