厚生労働省から、11月21日に開催「第199回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されまし
た。今回の議題には雇用調整助成金が含まれています。雇用調整助成金については、休業が長くなる場合
には教育訓練が有効な取り組みであるものの、雇用調整の際に行われている例は少ないとされています。
そのため課題として、雇用調整助成金の雇用のセーフティネットとしての機能を引き続き維持しつつ、事
業主の教育訓練の取組を促進するため、どのような教育訓練を行うべきか検討の上わかりやすく示すなど、
教育訓練を実施するための支援が必要ではないかとされています（資料2-1頁ご参照）。
このような課題の中で、論点案として「事業主に丁寧に周知をするとともに、利用しようとする事業主
にとってわかりやすい制度である必要がある」としたうえで、「休業よりも教育訓練による雇用調整を選
択しやすくなるよう、例えば30日を超えるような雇用調整となる場合に教育訓練を求めることが原則と
なるような仕組み」を検討してはどうかという案が示されています。（資料2-11頁ご参照）。
他の内容も含め、詳細は下記をご参照ください。