厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア
選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図
っています。
2023年10月2日から、公益財団法人産業雇用安定センターにより、雇用型の副業・兼業に関する情報
提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を東京・大阪・愛知で開始するということです
（9月21日公表）。この事業は、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していくものです（資料 別
紙１ご参照）。また、事業実施に先立ち、産業雇用安定センターでは副業・兼業に関する企業の意向を
把握することを目的とした従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査を今年６月～７月に実施し、
その調査結果も掲載されています（資料 別紙2ご参照）。
詳細は下記をご参照ください。