建設産業について、国土交通省の諮問機関では、現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制等に
適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環
境づくりのために必要な実効性ある対策を具体化するために、実務に精通した関係者を交えて2023年5
月より議論が行われてきました。この度5回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されました（9月19
日公表）。
中間とりまとめでは、建設業における担い手確保や生産性向上等の取組強化とともに、建設資材の急激
な価格変動等の昨今の環境変化へ対応していくため建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り
込まれています。具体的には、建設産業の諸課題に対応すべく、以下の分野について、建設業法等の改正
も視野に、早急に講ずべき施策を取りまとめたものとなっています。
1．請負契約の透明化による適切なリスク分担
（1）契約における情報の非対称性の解消
（2）価格変動等への対応の契約上での明確化
（3）当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化
（4）契約形態や契約主体に応じた対応
2．適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保
（1）標準労務費の勧告
（2）受注者における不当に低い請負代金の禁止
（3）適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置
3．魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上
（1）適切な工期の確保
（2）生産性の向上
詳細は下記をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00194.html