厚生労働省より「2022年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました。都道府県労働
局では、「障害者虐待防止法」に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主
や職場の上司など「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正
指導などに取り組んでいます。2022年度は、通報・届出件数は横ばい、虐待が認められた事業所数・障害
者数は増加、認められた虐待種別では「経済的虐待」が引き続き最多となっています。
【ポイント】
１ 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
・通報・届出のあった事業所数： 1,230事業所（前年度と同数）
・通報・届出の対象となった障害者数：1,433人（前年比0.1％増加）
２ 虐待が認められた事業所数・障害者数
・虐待が認められた事業所数： 430事業所（前年比9.7％増加）
・虐待が認められた障害者数：656人（前年比30.7％増加）
３ 認められた虐待の種別
・認められた虐待の種別：経済的虐待が600人（87.3％）で最多
厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りな
がら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいくとのことです。
詳細は下記をご参照ください。