厚生労働省より「第182回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」「雇用保険制度に
ついて」となっています。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案では、以下の手続に関する様式について、「印」を削除す
るとともに、改ざん等の抑止力を確保するため、様式中に「（注）記載内容について、記載した方に直接
確認する場合があります。」との表示を行うとのことです（資料1-1，1-2ご参照）。施行期日は2023年
10月1日となっています。
〔申請手続き「印」削除〕
・再就職手当の支給申請手続（様式第29号の２）
・就職促進定着手当の支給申請手続（様式第29号の２の２）
・常用就職支度手当の支給申請手続（様式第29号の３）
・高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金の支給申請手続（様式第33号の３及び様式第33号の４）
また、雇用保険部会の主な論点（案）では後、今後議論される論点が示されています（資料）。
〔雇用保険部会の主な論点（案）〕
・基本手当の在り方
・育児や教育訓練に関する給付等の在り方
・適用の在り方
・2024（令和6）年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営（保険料率、国庫負担等）の在り方
・その他各種給付・事業の在り方 等
具体的な議論の対象としては、骨太の方針2023で示されている基本手当の離職理由による給付制限の
見直し、育児休業給付の実質10割への引き上げ、短時間労働者への適用拡大等です。
詳細は下記をご参照ください。