雇用保険における基本手当の支給に当たっては、原則として受給資格者に4週間に一度ハローワークに
来所してもらい、対面で労働の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。
今般、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定の試行を、離島での実施に続き大規模労働局９所
のハローワーク（※）において、
１．障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方
２．計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方
を対象として新たに実施されます。2023年7月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち
希望する方が対象となります。
（※）北海道労働局（函館所）、宮城労働局（仙台所）、東京労働局(品川所）、新潟労働局（新潟所）、愛知
労働局（名古屋中所）、大阪労働局（梅田所）、広島労働局（広島東所）、香川労働局（高松所）、
福岡労働局（福岡中央所）
厚生労働省では、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組みつつ、雇用保険による基本手当等
の適正な支給ときめ細やかな職業相談・職業紹介の充実等に取り組んでいくこととしています。
詳細は以下をご参照ください。