厚生労働省より、「2022（令和4）年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブル
を未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・
指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
2022年度の施行状況のポイントは以下です。
●総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少。
〇総合労働相談件数は124万8,368件、15年連続で100万件超え高止まり。
●民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌が
らせ」の件数が引き続き最多。
〇民事上の個別労働紛争の相談件数：69,932件（前年度比18.7％減）〔11年連続最多〕
〇助言・指導の申出：1,005件（同40.5％減）〔10年連続最多〕
〇あっせんの申請：866件（同26.1％減）〔９年連続最多〕
●民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「解雇」の件数
が前年度に引き続き減少。
職場におけるパワーハラスメントに関する相談については労働施策総合推進法に基づき対応されるため、
上記の「民事上の個別労働紛争（のいじめ・嫌がらせ）」の相談件数には計上されておりませんが、それ
でも「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多という結果になっています。
詳細は以下をご参照ください。