６月19日(月) 正式に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表されました。
今後の両立支援制度の検討にあたっての基本的な考え方は、ライフステージにかかわらず全ての労働者が
「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指しつつ、これを実現するための様々な
施策に取り組んでいくことです。
子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
仕事と育児の両立支援制度の活用促進
次世代育成支援に向けた職場環境の整備
介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
障害児等を育てる親等、個別のニーズに配慮した両立支援
仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備
が挙げられています。この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き
検討が行われます。今後の動向に注目です。
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