3月15日に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働
者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体の皆様に対し、企業が賃金引
上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけが行わ
れました。
こうしたことも踏まえ、厚生労働省は、3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一
労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行うことを発表しました。3月15日付で、経済団体・
各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者
に波及させるための協力依頼の文書が発出されています。
特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施するとしています。
さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取り組み
の強化が行われるとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに
取り組む中小企業等を支援するとのことです。
具体的な支援策等も含め詳細は以下をご参照ください。
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)