2019年4月11日４月１１日（現地時間同日）、スウェーデンのストックホルムにおいて、
「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」（日・スウェーデン社会保障協定）の署名が
行われましたが、今年3月28日（現地時間同日）、「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の
協定（日・スウェーデン社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換がストックホルムで行われました。
スウェーデンには、130社程の日系企業が進出しており、4,000人強の日本人が在留、一方日本には約150社の
スウェーデン企業が進出し、こちらも4,000人強のスウェーデン人が在留しています。(2018年現在)
この協定の締結により，企業及び駐在員等の負担が軽減され，日・スウェーデン間の人的交流及び経済交流の
一層の促進が期待されます。スウェーデンは社会保障協定国としては22番目となり、2022年6月1日に効力が
発生することになります。
詳細は、以下ご参照下さい。
【外務省HP】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009321.html
【厚労省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20220328_00001.html