新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小を余儀なくされ、
従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整を実施する事業主に対して、
休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」について、特例措置がなされ継続されてきました。
この特例措置について、厚生労働省は今年6月迄延長することを決定しました。
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、2022年の3月までの特例措置の内容が継続される
予定となっています。
なお、2022年７月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年６月18 日
閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、5月末までに改めて
公表される予定です。
詳細は厚生労働総のホームページをご覧ください。
令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)