厚生労働省は、令和3年12月8日に開催された「第162回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
の資料を公表しました。
その部会で「議論を踏まえた（雇用保険制度の）見直しの方向性（案）」を示し、その中で、次のような方向
性が新たに加えられたことが話題になっています。
原則として離職後１年間とされている基本手当の受給期間について、疾病、出産等のやむを得ない場合に４年
まで延長できる仕組みにならい、受給資格者が起業する場合に、早期の廃業リスクに備えて受給期間を最大4年
までとすることができる仕組みを設ける。
報道でも、「会社員が起業しやすい環境を後押し」などとして、この方向性の案のことを紹介しています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
第162回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
※ここで取り上げた内容については、 資料２－１と 資料２－２参照