厚生労働省は、令和４年４月１日より認定基準が改正されるくるみん認定・プラチナくるみんの認定制度につ
いて公表しました。
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するた
めに定められた法律です。次世代育成支援対策推進法において、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、
労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うこ
とが義務とされています（１００人以下の企業は努力義務）。
また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請す
ることにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。
令和４年４月１日からこの認定制度が改正されます。改正のポイントは以下のとおりです。
□ポイント1□
○くるみんの認定基準とマークが改正されます。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。
男性の育児休業等取得率 現行： ７％以上 → 令和４年４月 1 日以降：１０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率 現行： １５％以上 → 令和４年４月 1 日以降：２０％以上
②認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表すること
が新たに加わります。
□ポイント2□
○プラチナくるみんの特例認定基準が改正されます。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。
男性の育児休業等取得率 現行： １３％以上 → 令和４年４月 1 日以降：３０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率 現行： ３０％以上 → 令和４年４月 1 日以降：５０％以上
②女性の継続就業に関する基準が改正されます。
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合
現行： ５５％ → 令和４年４月 1 日以降：７０％
□ポイント3□
○新たな認定制度「トライくるみん」が創設されます。
認定基準は、現行のくるみんと同じです。
※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請
できます。
□ポイント4□
○新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設されます。
詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
次世代育成支援対策推進法 (mhlw.go.jp)
両立支援のひろば (mhlw.go.jp)