厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。
労働基準監督署は令和2年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われた
もののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
また、賃金不払い残業の解消のための取り組み事例も公表されていますので、併せてご確認ください。
【令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数1,062企業（前年度比549企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（前年度比49企業の減）
(2) 対象労働者数 6万5,395人（同1万3,322人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額 69億8,614万円（同28億5,454万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円
【賃金不払残業の解消のための取り組み事例】
・労働時間記録の適正な把握
・労働時間記録との乖離
・自己申告制の不適切な運用
・全社的な賃金不払残業
詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)