東京労働局は職場のパワハラ防止対策に向けた自主点検の実施のお願いを公表しました。
職場におけるパワーハラスメント対策については、改正労働施策総合推進法が令和2年6月1日から
施行され、令和4年4月1日から中小企業に対しても法の措置が義務付けられます。
※大企業は2020年に義務化済みです。
事業主の方に、法遵守のため、現時点における取組状況を『自主点検票』（東京労働局作成）により
自主点検を呼び掛けており、事業主の方が取組みやすいように『自主点検解説動画』も用意されています。
― 事業主が雇用管理上講ずべき措置 ―
■事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
■相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
■職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
■併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
詳細は東京労働局HPをご確認ください。
パワハラ防止対策 自主点検｜東京労働局 (mhlw.go.jp)