厚生労働省は、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、

「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業等に対して、

現在の特例措置を今年6月末まで延長すると発表しました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に一日の助成金の上限を

1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100％に引き上げるなどの

特例措置を行っています。

「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の

売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業にも現在の特例措置は

6月末まで続けられます。

それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90％、

大企業は75％とします。

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

【厚生労働省HP】
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）