5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について | TOPICS | 山田&パートナーズアカウンティング

3月25日　厚生労働省は、5月以降の雇用調整助成金についての方針を発表しました。

施行にあたっては、厚生労働省の改正等が必要となり、あくまでも現時点の予定です。

１．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について　

　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、

先般（令和３年２月12日）公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、５月・６月の２か月間、

原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を

設ける予定です。

そのうえで、７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が

拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定です。

２．雇用調整助成金等の雇用維持要件について　

　現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、

これらの企業の令和３年１月８日以降４月末までの休業等については、令和３年１月８日以降の解雇等の

有無により、適用する助成率を判断しているとの事。

　（※）雇用維持要件が緩和されていない企業は、令和２年１月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。

　５月・６月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに

対し、引き続き、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。

（上記に該当しない企業については、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。）

【ご参考：厚生労働省HP】

以下、現時点で予定されている内容です。

別紙