「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況】を公表 | TOPICS

国税庁は、6月21日に、「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表されました。

その中では、年末調整のデジタル化も記載されています。

ICTの活用による年末調整手続きの簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを

無料で提供する方針が示されています。

従業員が、これまで郵送などで受領していた保険料控除証明書等がそのデータを年末調整ソフトに取り込むことで、

自動入力され、そのまま勤務先に提出することができるようです。

導入は、2020年10月の予定で、現状は概要が公開のみされていますが、年末調整手続きの簡便化は

かなり進んでいるようです。

【参考：国税庁出典】