厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年9月1日の会見では、労働基準監督署の残業規制の指導の運用見直し、障害者雇用ビジネスなどについての質疑がありました。
今回の見直しでは、これまで行われていた「時間外労働を月45時間以内に抑えるよう求める一律指導」を取りやめます。
ただし、残業時間の上限規制そのものが変更されるわけではありません。厚生労働省は、引き続き上限規制の遵守を徹底するとともに、労働者の健康確保措置について、これまで以上に重点的な確認を行う方針を示しています。
また、適法に締結された36協定に基づく時間外労働については、事業場の実態を踏まえた指導に移行するとしています。併せて、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用に関する相談支援も強化されます。
なお、過重労働による健康障害のおそれがある場合には、従来どおり長時間労働の是正を求める考えが示されています。
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上野大臣会見概要 ｜令和８年９月１日｜大臣記者会見｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00964.html