賃金不払に関する監督指導令和７年の賃金不払事案は2万2,605件に増加　厚労省が結果を公表 | TOPICS

厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」を公表しました
（令和8年8月21日公表）。

今回（令和7年）の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。

令和7年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。
- 件　　　　数......22,605件（前年比251件増）
- 対象労働者数......173,016人（同　12,181人減）
- 金　　　　額......128億5,782万円（同　43億5,331万円減）

労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和7年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。
- 件　　　　数......21,731件（96.1％）
- 対象労働者数......167,828人（97.0％）
- 金　　　　額......109億9,703万円（85.5％）

賃金未払いの多くは、時間外労働の集計漏れや労働時間管理の不備などが原因となります。
この機会に、労働時間を適切に把握できているか、未払い残業代が発生していないか、勤怠記録と給与計算が一致しているかなど確認が必要です。

なお、監督指導結果とともに、監督指導による是正事例や送検事例も公表されています。
（下記ページの監督指導結果等をご参照ください）。

詳しくは、こちらをご覧ください。