2026年8月5日、「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」が閣議決定されました。
基本方針のポイントは、次のとおりです。
- 「所得に連動したきめ細かな給付」については、公平性などの観点から高所得の配偶者を把握するとともに、子育て世帯への支援の観点から16歳から18歳までの被扶養者の情報を把握するなど、追加的な情報確保の仕組みも必要となることから、必要な環境整備に取り組むことを前提として、その環境が整うことが見込まれる令和11年度に本格導入する。
- 本制度を導入するまでの2年間に限った経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率の引下げと、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入を組み合わせて実施する。
具体的には、- 足下の物価高に鑑み、できる限り早期に対応を講ずる観点から、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする。
- あわせて、「働き控え」に早期に対応するとともに、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、本制度の本格導入を先取りした取組として、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入する。
これらの取組により、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する。
●財源について
「所得に連動したきめ細かな給付」は恒久施策であり、その本格導入に当たっては、一時財源ではなく恒久財源を確保する必要がある。財源確保の具体策については、市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、例えば、補助金・租税特別措置の見直しなど、歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保することとし、今後の予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得る。
制度の経過措置（つなぎ）の財源については、市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、例えば、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保することとし、令和９年度予算編成プロセスにおいて予算編成改革を具体化する中で結論を得る。
社会保障制度や税制に関する課題も挙げられており、継続的な議論、検討を行う予定となっています。
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