令和7年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表 | TOPICS

厚生労働省から、令和8年7月7日に「令和7年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

個別労働紛争解決制度は、労働者と事業主の間で生じる労働条件や職場環境に関するトラブルの未然防止・早期解決を目的とした制度で、「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」の3つの仕組みで構成されています。

令和7年度の施行状況のポイントは、次のとおりです。

〇総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は119万8,010件で、18年連続で100万件を超え、高止まり。

〇民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・「いじめ・嫌がらせ」の相談は、55,614件（前年度比1.1％増）で14年連続最多。

〇助言・指導の申出では「労働条件の引き下げ」の件数が最多。あっせんの申請では「解雇」の件数が最多
・「労働条件の引き下げ」の助言・指導の申出は、1,220件（前年度比10.6％増）。
・「解雇」のあっせん申請は、892件（前年度比12.6％増）。

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