厚生労働省から、中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けれる案内がされました。

対象となる事業所、助成内容、QA、問い合わせ先がまとめられたリーフレットとなっています。

詳細については下記をご参照ください。

(pdf)中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合従業員の雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます
https://www.mhlw.go.jp/content/001705117.pdf