自民党と日本維新の会は12月19日、2026（令和8）年度の与党税制改正大綱を決定し、発表しました。今回の大綱は「強い経済」の実現に向けた決断と実行を軸に、家計支援から成長分野への投資まで幅広い内容が盛り込まれています。
まずは「年収の壁」対策として、課税最低限を160万円から178万円へ引き上げる方針が示されています。物価上昇に合わせて基礎控除と給与所得控除を自動的に引き上げる仕組みを導入し、基礎控除は58万円から62万円へ、給与所得控除（最低保障額）は65万円から69万円へと見直される予定です。これらは2026年・2027年分の所得税に適用される見込みです。さらに、マイカー通勤の通勤手当や従業員への食事提供について、所得税が非課税となる限度額の見直しも行うとしています。
また、子育て世帯に向けては、住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充が盛り込まれており、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持する方針とされています。
加えて、AI・量子・バイオなど戦略技術分野の研究開発を後押しするため、研究開発税制に「戦略技術領域型」を創設する方針が示されています。これにより、成長分野への大胆な投資を促すとしています。
今後、政府が正式な税制改正大綱にまとめる予定です。
詳細は下記をご参照ください。
・「強い経済」への決断と実行令和8年度与党税制改正大綱を決定 | 政策 | ニュース | 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
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税のトピックス | 税理士法人山田&パートナーズ
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