国民生活センターは、雇用保険の失業等給付の申請をサポートする事業との契約に関する相談件数が増加しているとして、注意喚起を行いました。
相談内容の多くは、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関するものです。具体的には、
- 「失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者の説明どおりの給付金が受け取れなかった」
- 「申請支援をうたう事業者と契約後、解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」
- 「失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきて、詐欺ではないかと不安になった」
といった事例が報告されています。
国民生活センターは、失業給付等は行政機関による審査で決定されるものであり、過度な期待を抱かせる広告には注意が必要であること、また事実と異なる内容で申請すると不正受給となるため、事業者から虚偽の申請を勧められても絶対に応じないことなどを、消費者に呼びかけています。
あわせて、啓発資料も公開しています。
詳細は下記をご参照ください。