社会保障協定は、企業から派遣されて海外で働く人が多くなっている昨今、海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入する必要がありますが、日本から海外に派遣された企業駐在員等については、日本の社会保障制度と派遣された国の社会保障制度、二重に保険料を負担しなければならない場合があります。
また、将来年金を受給するためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならないことから、その国で負担した年金保険料が受給につながらないケースもあります。
つまり、

  1. 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整(二重加入防止)。
  2. 年金受給資格を確保するため、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のための必要とされる加入期間の要件を緩和。(年金加入期間の通算)

この2点を目的として社会保障協定を締結しています。

先日、日本とポーランド両国政府は、東京において、日・ポーランド社会保障協定の締結に向けた第２回政府間交渉を実施し、同協定について今般実質合意に至りました。
今後、両国で、本協定の早期署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整が行われます。

詳細は以下ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20240920_00001.html