厚生労働省から「第192回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました（7月17日開催）。
今回の議題の一つ「経済財政運営と改革の基本方針2024等について」では、このうち労働条件分科会
に関係する部分について言及されています。
6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」「新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画」「規制改革実施計画」のそれぞれにおいて、今後、同一労働同一賃金の更なる徹底、
個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入の促進、勤務間インターバル制度の導入促進、
副業・兼業の円滑化として割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方の解釈の変更等が具体的に
進められる予定です。
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