厚生労働省の労働政策審議会は、2024年1月30日に諮問された「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」につ
いて、おおむね妥当と答申し、これを受けて厚生労働省は法律案を作成のうえ今通常国会に提出する予定
となりました。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）の一部
改正については、2025（令和7）年4月以降に施行予定としてさまざまな改正案が盛り込まれています。
〔改正案〕
〇子の看護休暇の改正
〇育児のための所定外労働の制限の改正
〇育児のための所定労働時間の短縮措置等の改正
〇三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設
〇育児休業の取得の状況についての公表の改正
〇小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者及び家族の介護を行う労働者に関する措置の改正
〇介護休暇の改正
〇介護についての申出があった場合等における措置等の新設
など
詳細は下記をご参照ください。