厚生労働省から「第65回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました（12月4
日開催）。議題は「仕事と育児・介護の両立支援について」となっています。今回の分科会にてこれまで
の論点を取りまとめた「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」が提示されました。
子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応として、子が３歳以降小学校就学前までの両立支援
の拡充があります。その実現のためには、子の年齢、仕事と育児との両立の在り方やキャリア形成への希
望に応じて、労働者が柔軟な働き方を活用しながらフルタイムで働ける措置も選ぶことができるようにす
ることが適当として、新たな仕組みが必要とされています（資料1-4頁ご参照）。
具体的な措置の内容として、各職場の事情に応じて、事業主が、以下の中から、労働者が選択可能なも
のを２以上選択して措置を講じる義務を設けたうえ、労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べる
こととすることが適当としています（同頁ご参照）。
〇措置の内容（案）
（ａ）始業時刻等の変更
（ｂ）テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）
（ｃ）短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）
（ｄ）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配及び費用負担等）
（ｅ）新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）
その他の両立支援対策も含め、詳細は下記をご参照ください。